11月26日(月)午後、田無庁舎市議会会議室で、11月26日に陳情した「障害者への移動支援サービスを利用しやすくして欲しい」という陳情について、継続審議案件となっていましたが、保健福祉審議会から11月21日に答申案が示めされ、これを受けて西東京市文教厚生委員会で再審議が行われた結果、満場一致で陳情は採択されました。
関係者の傍聴は田無親の会・小矢野会長、保谷親の会・北爪会長。
<内容>
・地域生活事業として妥当であると認められた。
・サービスが必要な人に行き届くように、事業所の経営が安定的に行われるように、人材の確保にも時間をかけて取り組む。
・研修の充実が大切。安全性を大切に支援の質を確保する。
これらを基に西東京市は以下の予定で行うことになりました。
2019年:実態をみる期間と位置づけ、西東京市が主催する研修会の費用の一部を負担する。
受講を受ける者は、テキスト代程度の受講料で研修が受けられるようにする。
2020年:移動支援の対象者と区分(身体介護あり・身体介護なし)を再検討する。
対象者・区分を再検討したうえで、報酬が低いかを考え、報酬単価を検討する。
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本件に関する情報は、西東京市障がい者福祉をすすめる会(会長:根本尚之さん)の会報、季刊「ノーマライゼーション」に詳しく掲載されていますので参照してください。 (「ノーマライゼーション」は公民館等のラックの置かれ、無償で配布されています。)