9月28日(金)13時~15時、西東京市の「きらっと」で、76名の参加者が集まって開催されました。
講師【写真左】は全国手をつなぐ育成会連合会制作センター委員、機関誌「手をつなぐ」編集員の又村あおいさん。
演題は『本人・親の高齢化と成年後見制度について』
今回は、当事者ではない方にも障害者のことを知ってもらい、高齢になっても障害者が安心して暮らせる西東京市になるようにとの思いから、田無手をつなぐ親の会の会員や他支部の親の会のみならず、広く西東京市内地域包括支援センターや社協の「あんしん西東京」、居宅介護事業所、ブルーム、障害事業所、民生委員のみなさんにも声をかけて、それぞれから参加者がありました。
講演の内容は、次の通りです。障害者は相対的に高齢化状態が早いこと、障害特性によって支援ニーズの変化が異なること。更に本人が高齢化するということは親族も本人以上に高齢化します。このような状況を見通して、年齢が進むのに応じて適用される法制度が変わることについて、丁寧な説明がありました。障害者総合支援法から介護保険法へ、健康保険制度から後期高齢者医療制度へ、障害者年金制度から老齢年金制度へ。特に介護保険法への移行がポイントであること。
市町村に委ねられている法制度上の整理が必要なのは、居宅介護(ヘルパーサービス)と生活介護・短期入所に集約されているとのこと。高齢の障害者に対する支援として現行の介護保険優先を原則として、障害福祉サービス事業所が介護サービスを併設できる仕組み(共生型類型の新設)のご紹介がありましたが、今の状態では報酬が8パーセント減となるため事業所として受けていくのは、難しいとのこと。知的障害者は要介護が重く出ないので、生活介護と介護保険を併用してもらえるようにお願いしていく必要があるとの説明がありました。
今後、全国育成会連合会を通して国への働きかけ、東京都へ共生型類型に移行した場合の加算の働きかけ等私たちが、今後、取り組むべき道が見えてきました。
また、お金について、公的な制度を利用することと共に、私的な備えが必要であり、貯えを作るための各種の金融メニューについて、更に、親の支援無き後に備えて貯えたお金の信託方法や成年後見人制度などについて詳しい説明がありました。
詳細なレジュメを配布いただき、複雑な法制度についても分かりやすくご説明いただきました。本人のみならず、親のライフ・ステージに合わせた対策について早くから考えておくことの大事さを学びました。
当日参加の地域包括支援センタ―の方から「有益な講演会だった」と感想があり、「高齢化した障害者の介護保険と障害の様々な課題に対して、サービスの融合や連携をどう進めていくか」についても議題にして欲しいと要望がありました。(小矢野記)