通所の移動支援に対する陳情が12月9日開催の西東京市議会で認められ、市において平成29年度より実施されることになりました。小矢野会長、熱田副会長が西東京市障害者福祉をすすめる会の根本尚之会長、西東京市保谷手をつなぐ親の会の北爪会長とともに傍聴しました。
市議会の審議で認められた結果、平成29年4月より移動支援の通所について市は予算化、実施することになりました。
一般就労されている方の通勤に関しては、対象外。(短期間の訓練の場合は、認められる。)
負担金は、成人は、本人の収入に応じるので1割負担のところ、無償となります。学齢の方は、保護者の収入によるので、1割負担を負うことになります。
同時に、市は事業所に対しての報酬の見直しを検討を始めました。(平成18年より見直していないため。)
親の会より、支援する方が不足しないよう事業所への待遇改善を市にお願いしました。
コメントをお書きください