10月27日(木)、東京労働局(九段第三合同庁舎)で、15時~16時、東京労働局に対し、平成29年度の施策・予算要望事項として以下の3点を訴えてきました。小矢野会長が参加しました。
(1)働く前(安心して就労にチャレンジできるために)
①津久井やまゆり園の事件を受け、障害者全体の雇用萎縮につながらないよう、企業への啓発をお願いします。
➁企業での実習時に、安心して実習に臨めるよう、何らかの経済的保障をお願いします。
③東京都内のより多くの企業が障害者雇用に積極的に取り組めるよう、企業への支援、指導を強化して下さい。
④発達障害者など、障害者手帳を持たない人の中にも支援を必要とする人がいます。対応策の検討をお願いします。
⑤精神障害者への就労支援策の充実には目を見張るものがあります。
知的障害者への就労支援についても益々の充実をお願いします。
(2)働くとき(チャレンジできる可能性が広がる為に)(自己実現をめざして)
①公的部門における知的障害者の正規雇用を実現してください。
②20時間以下の短時間労働者も雇用率算定対象とするなど、多様な働き方の保障をお願い致します。
③知的障害者が働く際に、合理的配慮が得られるよう、企業支援、指導をお願いします。
④障害者の職業紹介状況報告を、一般企業での就労と就労継続支援A型への就労とに分けてください。
(3)働いてから(生きがいをもって安心して、長く働けるために)
①障害者差別解消法が本年4月より施行されました。合理的配慮に関する指針は出されているものの、企業からは具体的な方策について迷っている声が聞かれます。障害者が安心して働き続けられるためにも、企業支援、指導をお願いします。
➁長く働き続けられるよう、雇い入れ時の財政的支援(特定求職者雇用開発助成金)に加え、雇用継続にかかる財政的支援制度の創設をお願いします。
③知的障害者が安心して働き続けられるようハローワークにおける知的障害者相談員の配置の復活をお願いします。
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